SpecialContents vol.31 不用品の処分費用、いくらかかるの?

年末の大掃除をすると、使わなくなった家具や家電の存在に気付き、
処分の仕方が分からず困ってしまうことも多いもの。
そこで、家具・家電の処分方法とその費用、買い取り金額の相場や注意点などをまとめて紹介します。
スッキリ片付けて、2017年をスマートに始めましょう。

家具・家電の処分方法は、大きく6つある

家具・家電は、大きさや品目などの問題で「家庭ゴミ」として回収してもらえないことがほとんど。
しかし視点を変えれば、お得に処分できることもあります。ここでは、よりお得な処分方法から紹介していきます。

その1……お金がもらえるかも?リサイクル店に買い取りしてもらう

リサイクル店に買い取ってもらえれば、処分料がかからないだけでなく、少ないながらもお金がもらえてお得です。買い取られた後は「商品」として店頭に並べられ、次の人に渡ることになりますので、汚れを落としてなるべくキレイな状態にしてからお店に持ち込みましょう。

また、不用品を持ち込む前に、「買い取りができる品目か(その場合の相場はいくらか)」、「できない場合は引き取ってもらえるか(その場合に費用がかかるか)」を確認しておくことも大切です。引き取ってもらえれば、店に持ち込むだけで処分は完了!
なお、使い古した家具・家電の買い取り金額の相場は、たとえあまり使っていないものでも買った当時の10分の1以下にもならないことがほとんどですから、期待しないほうが良いでしょう。

写真「リサイクル店に買い取りしてもらう イメージ」

とは言え、コレクションしている人が多いような趣味性の高いものや、ブームが再燃していたりするものは、古くても高く買ってもらえることがあります。進学や異動などが多い春先には、家具・家電のニーズが高まるため買い取り金額が上がることも。
店舗ごとに買い取り金額は違うので、時間と手間を惜しまないなら、数店舗回って見積もりを取ってみるのがオススメです。

その2……お金がもらえるかも?インターネット経由で売る

最近は、オークションサイトフリーマーケットアプリで売るのも定番の処分方法になりました。自分には不用なものでも、誰かが必要としていれば自宅にいながらパソコンやスマートフォンで取り引きが成立します。

写真「インターネット経由で売る イメージ」

ただし、システムの利用料がかかる・自分で梱包しなければならないなど、店舗で売るのとは違った手間がかかったり、「商品を送った後にキャンセルされた」、「突然連絡がつかなくなった」など、個人間のトラブルが発生することもあるので慎重に利用してください。

その3……お金がかからない友人・知人に譲る

家族や友人、仕事仲間など、見知った人への譲渡は、引き取る人が自宅まで直接取りに来て処分したい物を持ち帰れるなら、手間も費用もかからず一番手軽な処分方法と言えます。
しかしいざ運ぼうとした時、タンスや大型テレビといった大きな家具・家電の場合、1人では運べなかったり、場合によっては壁やほかの家具・家電に傷をつけないように養生する必要があり、素人だけでは部屋から出すだけで一苦労ということも。
そうしたケースでは、梱包・養生・運び出しから、移動にかかる必要な作業をすべて代行してくれる宅配業者もあるので、検討してみるのも良いでしょう。

写真「友人・知人に譲る イメージ」

その4……無料から少額のことが多いゴミ処理場に持ち込む

多くの自治体では、指定するゴミ処理場への家庭ゴミの持ち込みができます。費用は「最初の一定量までは無料、それを超える場合は全体の量に対して従量制」というケースがほとんどなので、ゴミを運ぶための車の手配が可能なら、有力な選択肢のひとつになるはずです。
ただし、基本的には平日の昼間だけしか受け入れてもらえません。また、無料の範囲を何倍も超える量がありそうなら、何日かに分けて運ぶか、業者に頼んだほうがお得な場合も。

写真「ゴミ処理場に持ち込む イメージ」

その5……比較的お金がかからない自治体のゴミ回収サービスを利用する

ほとんどの自治体では、1週間に1度から1カ月に数度「粗大ゴミの日」を設けています。決められた日時(主に平日の午前中)までに、回収場所に出すのが原則ですが、自治体によって出せる素材や品目が異なります。

また場合によっては、切ったり解体したりして小さくすれば「普通ゴミ」として出せることも。大きさは「一番長い部分が30センチを超えるもので、プラスチック・木・金属でできているもの」を指定しているケースが多いようです(例として、「タンスやガスコンロは粗大ゴミだが、小さな炊飯器やドライヤーなどは不燃ゴミ扱いになる」など)。

写真「自治体のゴミ回収サービスを利用する イメージ」

いずれの場合も、自治体によって回収できる大きさ・素材・品目が異なるため、詳細は居住する自治体に問い合わせるかホームページなどで確認を。また、費用も自治体ごとに異なりますが、基本的には無料か比較的安く処分できることが多いようです。

その6……お金がかかるが、手間はかからない不用品回収業者に引き取りを依頼する

楽に解決したいなら、やはり専門の不用品回収業者に引き取りを依頼するのが一番手間のかからない確実な処分方法ですが、費用は一番多くかかるでしょう。対応している品目は業者次第ですが、多くの場合、家庭用の家具・家電であれば何でも処分してくれます。
「不用品回収 ○○市(居住するエリア名)」などでインターネット検索したり、電話帳などで探して直接電話をかけるのが一般的です。信頼できる業者かどうか心配な場合は、市町村の担当課に問い合わせれば登録業者を紹介してもらうこともできます。

写真「不用品回収業者に引き取りを依頼する イメージ」

色々な「リサイクル法」に注意!

写真「家電リサイクル法 イメージ」
一般家庭でいらなくなった家電製品の中には、「家電リサイクル法」に則って処分しなければならないものがあります。

「家電4品目」の処分には費用がかかる

平成13年に施行された「家電リサイクル法」(特定家庭用機器再商品化法)は、家庭と産業とが連携してリサイクルを進めるためのもので、対象になっている家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)は、消費者がリサイクル料金を負担して、購入した小売店かメーカーに引き渡すのが基本になっています。

写真「「家電4品目」の処分には費用がかかる イメージ」

小売店ごとに収集・運搬料金が、またメーカーごとにリサイクル料金が異なるため、それぞれの料金は購入したまたは製造メーカーに確認してください。
また、もしも購入した店が遠隔地にあったり、どの店で購入したのかを忘れてしまった場合には、居住する自治体に相談を。

リサイクル料金例

知ってる?「小型家電リサイクル法」

平成25年4月1日からは、金や銅などの有用な金属とともに、鉛などの有害な金属やレアメタルも含む使用済み小型家電(携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、腕時計など多数)をリサイクルする「小型家電リサイクル法」もスタートしました。

対象品目の回収方法は、公共施設をはじめ、スーパー・家電販売店・学校などに専用の「回収ボックス」が置かれていたり、町内の資源ごみ集積所に「回収コンテナ」が設置されるなどさまざま。また、具体的にどの品目の小型家電をどんな方法でするかは、それぞれの市町村が決定することになっているので、居住する市町村に確認してみてください。

※参考URL 「政府広報オンライン」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/2.html#anc03

写真「小型家電リサイクル法 イメージ」

家庭用のパソコンは、メーカーか自治体に引き取り依頼を

家庭用のパソコンは、「資源有効利用促進法」により、メーカーが引き取る義務を負っています。平成15年9月までに販売された「PCリサイクルマーク」のないパソコンを処分する場合は、新たに回収・リサイクル料金(デスクトップ型3150円、CRTディスプレイ一体型4200円)を支払って、メーカーに郵送する必要があります。
メーカーが不明だったり、すでに倒産してしまっている場合には、「パソコン3R推進センター」へ連絡しましょう。

※参考URL「パソコン3R推進センター」
http://www.pc3r.jp/home/

写真「家庭用のパソコンは、メーカーか自治体に引き取り依頼を イメージ」

中古パソコンを処分する際は「個人情報の流出」に注意

パソコンのハードディスクに蓄積されたデータは、「削除」して「ゴミ箱を空」にしただけでは対応が不十分。実は、専用ソフトなどを使うと簡単に復旧できるのです。 そこで、処分する前に必ず業者に依頼してデータを完全に削除するか、「データ削除ソフト」を利用して消去することをオススメします。

写真「中古パソコンを処分する際は「個人情報の流出」に注意 イメージ」

「寄附」や「無料提供」という方法も

「寄附」や「無料提供」は、自宅から不用品がなくなってスッキリするだけでなく、誰かが喜んでくれる処分方法です。ぜひ検討してみてください。
写真「寄附や無料提供 イメージ」

家電は寄附の対象になっているケースが多い

寄附」と聞くと「お金でサポートする」というイメージがあるかもしれませんが、様々な品目の家具・家電を「寄附品」として募っている団体があります。

ただし、「古くなっていらないから処分したい」という意識で、不用品を突然送りつける……という行為は、むしろ迷惑になってしまうことも。
まずは「家具 家電 寄贈」や「物品 寄附 施設」といったキーワードでインターネット検索し、何を必要としているか調べて、必ずマッチした物品を指定された方法で引き渡しましょう。

写真「家電は寄附の対象になっているケースが多い イメージ」

情報社会の今、特に「テレビ」や「パソコン」とその周辺機器の需要が高くなっているようです。また、身の回りにある施設などが引き取りをしている場合もあるので、直接問い合わせてみるのも良いでしょう。

自治体に提供する

最近では「リサイクル(またはリユース)センター」を運営している自治体も多く、家具・家電ともに、「まだ使える」と判断されれば無料で引き取ってもらえる場合もあります。
東京23区では、「粗大ゴミ」として回収したり区民が持ち込んだりした家具を独自に査定し、区内のシルバー人材センターなどで修理・加工・洗浄した上で、無料~1万円程度で再生販売を行っています。また、千代田区・新宿区・渋谷区などのように、委託販売をしてくれたり、「リユースプラザ」や「リサイクル活動センター」といった施設でリユース品を販売している地方自治体もあります。
それぞれの自治体のホームページで告知しているほか、広報誌や公共施設の掲示板で住民間の不用品交換を促す仕組みを設けていることもあるので、気になる方はホームページを確認するか、自治体の担当課に問い合わせを。

物を大事にしているうちに所有物は増え、不用品も多くなっていくもの。快適な住環境で暮らしたいなら、年が変わるタイミングで、思い切って処分してみるのもオススメです。

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